2月15日から三日間にわたり、東京・南青山の宣伝会議と事業構想大学院大学を会場に、本邦初の全国フォーラムが開かれた。各地の事業者・行政担当者・観光情報提供者延べ約430名が参加した。また内閣府と観光庁の後援を受け、地方創生・観光振興担当各省庁の参事官が登壇した。地域の観光事業者や行政担当者が、他地域や国の実務担当者と交流する好機となった。

登壇する大社充氏（DMO推進機構代表理事、事業構想大学院大学客員教授）。定員を大幅に超える申込者が全国から訪れた

インバウンド（訪日旅行）による外国人観光客の増加に対応し、地域が自ら世界を相手に集客を図り、持続可能なまちづくりを進めることが求められている。DMO（観光地マーケティング・経営のための組織）はこの推進のため、地域事業者同士の連携・調整を担う組織として各地で設置が相次ぎ、候補法人の登録数は2017年1月20日現在123を数える。

初日には先進自治体の事例紹介とマーケティング手法が講演された。二日目はマーケティング・投資・ガバナンス・経営のテーマ別分科会が行われた後、観光情報・人材教育・アメリカの先進事例が紹介された。

各セッションを通じて登壇者が繰り返し強調したのは「顧客を意識しない地域目線からの脱却」である。高度経済成長期には、大手代理店主導の招客に拠った市場構造が成り立っていた。人口減少時代と経済の低成長期を迎えた今、個別化・細分化した顧客ニーズを捉え、適切な数値目標を設定し達成するには、関係する事業者が横断して組織的な取組を行い、マーケティング戦略を実行していくことが必要になる。

今回の成果を受け、DMO推進機構と事業構想大学院大学は4月以降、複数地域での開催を予定。第2回全国フォーラムの年内開催に向けた準備も進めている。また編集部ではこれらの成果を次号5月号で特集、さらに書籍『DMO入門（仮）』を刊行予定である。

山本 幸三 内閣府特命担当大臣（地方創生・規制改革）による挨拶

初日全体会では、各分科会のモデレーターから濃密な議論が報告・共有された