1月29日・30日の2日間にわたり、テピア・ホール（港区北青山）で第2回DMO全国フォーラムを開催しました。昨年秋から５地域（北海道・東北・関西・九州・沖縄）で地方フォーラムを開催してきましたが、全国フォーラムでは各地のDMO関係者がもっとも頭を悩ませる「財源」と「人材」の二大テーマについて議論が行われました。

内閣府のDMO担当参事官で、今年1月から観光庁に創設された「DMO支援室」の原田修吾室長からDMO施策の解説がありました。

そして、第1日目のテーマは「財源」。パネル討議では、新たに宿泊税導入を決めた京都市の「宿泊税導入の経緯とその考え方」について、京都市産業観光局MICE戦略室の福原和弥部長にお聞きしました。

また先般、わが国においてもエリアマネジメント制度が新たに創設されましたが、DMOの資金調達策のひとつと考えられる同制度の基本的な考え方について法政大学の保井美樹教授に解説していただきました。

そして最後に、広島県商工労働部ブランド推進部の岡村清部長が、せとうちDMOが抱える財源の課題とともに、その解決策としてのTID(Tourism Improvement District)制度創設の提案が行われました。

DMOの世界的ネットワーク組織DMAIの調査では、世界各国のDMO財源の9割がTIDを含む公共的資金でした。一方、わが国の観光協会は、会費・補助金（委託金）・収益事業などが主要財源であり、その約6割が公的資金（税金）です（「国内外の観光地域づくり体制に関する調査業務」H27年・観光庁）。今後は、TID型の公共的資金やパートナーシップ型の民間資金、収益事業など多様な財源を検討することが必要となるでしょう。また、収益事業で自律型のDMOを目指す場合、そのDMOの「公共性」や、地域における「代表性」をどう確保するかも課題として検討が必要となります。

第1日目のプログラム終了後に行われた懇親会では、政府側でDMO施策を進めてきた伊藤達也・元地方創生大臣補佐官から激励のご挨拶をいただきました。