平成26年5月、「日本創生会議」人口減少検討部会が、2040年までに全国約1800の市町村のうち約半数が消滅する可能性があると発表したことで、地域の持続可能性に対する全国的な危機感が高まることになった。少子高齢化にともなう人口減少、さらに東京一極集中が進むわが国において、持続可能な地域づくりを支援するため、平成26年9月、内閣官房に「まち・ひと・しごと創生本部」が設置された。国や地方では「地域活性化」という課題にこれまでも継続的に取り組んできたが、それを極めて重要で緊急性の高い課題と位置づけ、国を挙げて立ち向かうため特命担当大臣を配し、政府が一体的に地方を支援する体制を整えることになったのである。
そして地方創生の柱として注目されたのが「観光」である。人口減少が進むことで国内市場が縮小に向かうなか、東日本大震災以降も訪日外国人の数は順調に伸び続け、平成25年には1千万人を突破、平成29年には2千8百万人（総消費額4.4兆円）を超えて、わが国の成長産業として、また地方創生の切り札として大きな期待が寄せられることになった。
政府は、「観光による地方創生」を推進するため、観光地域づくりの推進母体となるDMO（Destination Management/Marketing Organization）の形成支援をスタートさせた。平成26年、「まち・ひと・しごと創生総合戦略 2014」のなかで「効率的な事業を継続的に推進する主体が必要」とDMOについて言及、「日本再興戦略 2015年改訂（アクションプラン）」「まち・ひと・しごと創生基本方針 2015」においても日本版DMOの必要性が繰り返し強調された。そして「日本再興戦略 2016」では、2020年までに世界水準のDMOを全国で100組織形成するという目標を掲げている。
わが国においては目新しいDMOという組織やその役割については、十二分に理解が広まっていないが、観光庁・経済産業省とともに、こうした観光地域振興の体制づくりに関する議論は10年近く続けられてきていた。観光庁・観光圏整備事業における「観光地域づくりプラットフォーム」は、DMOのことである。
DMOは、Destination Management/Marketing Organizationの略語であり、その名が表わすとおり二つの役割を担う組織である。ひとつは観光地域経営（Management）であり，もうひとつは観光地マーケティング（Marketing）である。DMOは、アメリカ合衆国やヨーロッパ、オセアニアなど観光先進諸国において、観光振興の中核を担う組織であり、様々なデータを収集分析し、観光の地域への経済効果の最大化を目指して活動している。観光立国を目指すわが国では、自ら地域の価値を高め、世界を相手に集客を図り、持続可能な地域づくりに取り組むことが求められている。DMOは、観光立国を目指すわが国において、極めて重要な役割を果たす「装置」として期待されているのである。
DMO推進機構は、DMO形成を支援し、政府の掲げる世界水準のDMOの形成に向けて、多角的な視点から様々なサポートを行うことを目的に設立された組織である。
（１）観光地域経営（デスティネーション・マネジメント）・観光地マーケティングに関する情報の収集と発信
（２）DMOに関する普及啓発（フォーラム開催）やDMOに関する研究会・研修会等の開催
（３）DMOの形成やDMOの運営、DMO人材の育成などに関わる各種支援
会費、入会に関しての手続き方法などについては、
