2020年3月時点で281（候補法人含む）のDMOが観光庁に登録されています。2015年にDMO登録制度が生まれた時から、その財源は大きな課題として指摘されてきました。2020年2月に実施した登録DMO対象調査で「DMOが抱える課題」の第1位は「安定的な財源」であり依然として最優先課題であることが明らかになりました。観光庁ではDMO財源に関する責任者（CFO）の設置をガイドラインに明記し中長期的な財源計画の策定を促すことになりました。本セミナーでは、全国のCFOおよび行政DMO担当者を対象に、国内DMOの多様な事例をはじめ海外からも学びながら財源計画作成の考え方や計画づくりを考えていきます。

◇対象
●DMOのCFO（財務責任者）及び財務担当者
●自治体のDMO担当職員

◇体制
プログラムコーディネーター：DMO推進機構代表理事　大社　充（京都大学経営管理大学院にて「デスティネーション・マネジメント論」担当）
※プログラムコーディネーターによる個別相談有り（希望者対象90分程度）

◇詳細・申込みは以下より
https://www.kyodai-original.co.jp/open-academy/program/?no=28&fbclid=IwAR0nuh-rTt2Z5AH5C4d6d-ZX5FXhIikLu1FWZ1cFCgeU3gtn-v6RH_U5W00